プロフィール

tomoasa

Author:tomoasa
1957年12月生まれのおじさんです。
2010年9月急性リンパ性白血病。フィラデルフィア染色体異常あり。寛解導入療法により寛解を得て、2011年春骨髄バンクから骨髄移植。退院後も出血性膀胱炎や肺炎による3度の入院を経験。2013年6月2年9ケ月ぶりに復職。その後も2014年7月両眼白内障となり手術(日帰り手術)。
2014年8月口腔がん(歯肉がん)と告知される。2014年9月手術。2014年10月初旬退院。
2014年12月紅皮症となり入院。12月末に退院。
2015年7月入院(気管支炎)、2015年9月肺炎により入院。
移植後も体調不良により入退院を繰り返しています。

又生まれた時に股関節脱臼。
整形外科に定期的に通っています。


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急性リンパ性白血病 「キムリア」米国で承認 でも5000万円以上


AYA世代が対象となるよう
であるがALLに対する新薬
が米国で承認されたという
ニュースが流れた。

日本経済新聞
新型がん免疫薬、米で承認 ノバルティス 小児の難治性白血病

今回の承認は小児・若年者の
急性リンパ性白血病が対象。
臨床試験では他の治療法が
効かず骨髄移植ができない
患者群に対し、83%の確率
で効果を示した。

効果は十分あるのではないか
と思います。

しかし薬価は遺伝子操作など
のコストがかかるため日本円
で5,000万円超、これでは多く
の人が払えないのではと思え
てしまう。
従ってノバルティス社は小児・
若年成人患者の腫瘍が、
治療開始から1カ月以内に
反応を見せた場合のみ、
支払いが発生する仕組み
について米政府と合意した。
との記事もある。
しかし治療が上手くいっても
その後に本人や家族が大きな
負債を背負う事にならないか
が心配。
アメリカ人は医療は自己責任
で払うものなので各自で医療
保険に入れというのだろう。

効果が十分あれば日本でも
認可をとの声が高くなるだろう
がこれ程高額となると今後
の医療経済に与える影響も
大きい。
最近の新薬は皆同じような
傾向である。

該当の病気の人には朗報
であることは間違いない。
特に今回は若年層に効くと
言うのが朗報。
若くして骨髄移植もできない
となると本当の最後の望み。
一人でも多く助かって欲しい
が、他方病気を治すのが
高額な時代になっている
のも事実。

日本は国民皆保険。
多くの人が収めた保険料が
病気の人のために使われる
という仕組み。
素晴らしいセーフティネット。
今は健康でも将来病気に
なった時に助けてもらえる
ということで高いと感じて
いる人もある程度納得(?)
して払っている。
(病気前の自分がそうであった)
しかし設計当初には考慮外の
高齢社会到来で病人の数が
多くなって医療費も高くなり、
それに加え医学の進歩で
新薬、それも高額な新薬が
次々に出されている。
従ってこのままでは制度を
維持するのが困難となり、
保険料をますます高くするとか、
自己負担率を上げなければ
継続できない危険性がある。
それに日本人はどれだけ耐え
られるだろうか。

米国においては個人で高い
医療保険料を払っている人が
皆保険になると受けられる
恩恵、サービスが少なくなる
ので反対が多くいると聞く。
(オバマケアも見直し?)
日本でもお金があれば個人
保険で高度の治療やサービス
を得た方が良いと考え、負担
がますます大きくなると国民
保険制度から抜ける事も
考える人も多くなるだろう。

個人的には国民年金も含め
消費税率を大幅に上げる、
取得税の控除関連を止めて
実質増税する、
とかして財源を確保し、保険料
を今以上に公費でカバーする
形にしないといけないのでは
思う。
そして難病や補助の枠も額
も広げる。
(医療費控除についても今の
高額納税者に有利な制度は
やめる。
残すとしてはには所得控除
でなく税額控除にすべき)

政治家からは将来に備え
消費税は20%以上、
所得税の見直し
(税率変更や控除類の廃止、
所得逃れの監視強化策)、
新税(アセット税、環境税等)、
等をしないと
国民皆保険は危機を迎え
医療費の自己負担5割、
高額医療費助成は縮小、
老齢年金は70歳以上で
受け取りかつ年金額減少。
更に高齢化に伴い財源確保、
穴埋めのため消費税は今後
更に上がります、
等の可能性や選択肢を示す
人は居ないのかと真剣に思う。

中福祉、中負担を目指して
国民負担を今より増やすと
いう方向性には賛成だが、
今後の超超高齢化社会では
高負担になっても中福祉に
しかなりそうもない。
逆に言えば中福祉を保つ
ためには高負担にしないと
成り立たないと強く思う。

(参考)
国民健康保険の公費負担(現在)
・療養給付費負担金・給付費
の34%を国が負担
・財政調整交付金
財政力の弱い市区町村など
に交付される。
国全体で保険給付総額の
9%が国から、7%が都道府県
から交付
・保健師に関する費用への補助



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