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プロフィール

tomoasa

Author:tomoasa
1957年12月生まれ。孫が5人いるのでジイジです。
主な病歴、職歴
2010年9月急性リンパ性白血病。フィラデルフィア染色体異常。寛解導入療法により寛解を得て、2011年春骨髄バンクから骨髄移植。退院後も現在までに出血性膀胱炎、肺炎、紅皮症等による多くの入退院を経験。現在も定期的に通院を継続中。
2013年6月 2年9ケ月ぶりに復職。
2014年7月両眼白内障となり手術(日帰り手術)。
2014年8月口腔がん(歯肉がん)と告知される。2014年9月手術。2014年10月初旬退院。
現在も3-4ケ月に1度転移の有無確認で定期通院中
2016年6月 退職
2018年10月食道がんと告知される。

又生まれた時に股関節脱臼。
整形外科に年一度通っています。


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障害者雇用率水増し 疑問点多し(2)


前回の続き
次の障害者雇用の疑問
は障害者雇用の目標の
妥当性。
障害者雇用では障害の
ある人が障害のない人と
同様にその能力と適性に
応じた雇用の場に就き、
地域で自立した生活を
送ることができるような
社会の実現。

としている。
その結果指標の雇用率
であるが数値が前面に
出すぎていないかという事。
数値達成が最終的な
目標になっていそうで
中身はどうなのか、
数値自体の根拠や妥当性
あるのか。
ということ。

障害者雇用促進法43条
〇法定雇用率
企業・団体別の法定雇用率
を挙げる。
(平成30年度に目標値が
高くなる)

・民間企業       
2.2%(対象労働者数45.5人
以上の規模)
・特殊法人・独立行政法人 
2.5%(対象労働者数40人
以上の規模)
・国・地方公共団体    
2.5%(除外職員を除く職員数
40人以上の機関)
・都道府県等の教育委員会 
2.4%(除外職員を除く職員数
42人以上の機関)

報道されているが民間企業
よりも公的機関の数値が高い。
民間では達成している企業も
多くあるとも聞く。
昨年度の民間企業における
法定雇用率実績、
達成企業の割合は 50.0%
1,000人以上規模の企業
では247,683.5人が雇用
されており、実雇用率
が2.16%、
法定雇用率達成企業の
割合は、62.0%
法定雇用率未達成企業
は45,471社。
障害者を1人も雇用して
いない企業
(障害者雇用ゼロ企業)
は26,692社

今回の事で民間企業も
実は計上が厳格でなく
水増していましたとか
出てくるのではないかと
少し心配する。
今年度50%程度の達成率
を上げるのではなく目標値
を上方修正している。

それは何故とも思う。
今の仕組みは法定雇用率
を達していない企業が納付金
を払い、法定雇用率を達成
している事業主に対して
障害者雇用調整金を支給。
達成していない事業主から
納付金を徴収し調整金に
回しているので全企業が
目標達成すると収支的に
成り立たないので数値を
上げたという裏読みも
できる。

一方で障害者雇用は色々
配慮されている。
特例子会社制度、
最低賃金の減額申請手続き、
産業医制度
等が雇用率向上に寄与して
いると考える。

・特例子会社制度
障害者雇用率制度では、
障害者の雇用機会の
確保は個々の企業ごと
に義務づけられる。
障害者の雇用の促進及び
安定を図るため事業主が
障害者の雇用に特別の
配慮をした子会社を設立し、
一定の要件を満たす場合
は特例としてその子会社に
雇用されている労働者を
親会社に雇用されている
ものとみなして、実雇用率
を算定できることとしている。
また特例子会社を持つ親会社
については関係する子会社
も含め企業グループによる
実雇用率算定が可能。
平成29年6月1日現在で
特例子会社の認定を受けて
いる企業は464社で、雇用
されている障害者の数は、
29,769.0人。
雇用者のうち、
身体障害者は10,699.5人、
知的障害者は15,402.0人、
精神障害者は3,667.5人
知的障害者の雇用割合
が高いことがわかる。

単純作業を切り出して
子会社化して障害者を
数多く雇えば親会社の
法定雇用率も満たせる。
採算を考える必要がある
民間企業では同一給与
体系で法定雇用率を確保
する仕事を与えること自体
が難しいのが現実と言える。

・最低賃金の減額
最低賃金は誰に対してもこれ
以下にはできないと考えて
しまうが最低賃金を適用除外
にすることが出来る。
これは最低賃金を一律に
適用してしまうと、逆に雇用
の機会を狭めてしまうケース
だと「都道府県労働局長」が
認めたら、最低賃金を適用
除外することが可能。
例えば、一般労働者よりも
著しく労働能力が低いケース。

・産業医
ある程度の規模の企業で
あれば産業医制度があるの
で在職中の長期欠勤、
休職からの復職者の状況
や社員のメンタル面に関して
も産業医が情報を得ること
ができる。
面談等を通じて手帳や診断書
を貰うように指導することも
可能と思える。
一方公務員には産業医を置く
必要がないのである。

民間には多くの施策をとれる
可能性があるが公的機関が
採用できる施策は少なそう、
またバリアフリーにかけられる
予算も少ないと言える中で
目標値は高いというのも
現実的とも思えない。

だからと言って公的機関が
決められた方法を守らず
水増し数字を出し続けていた
ことの言い訳にはならない。
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